テレワークとは

働き方改革って、これまでのやり方を全部変えないとダメですか？
自宅やカフェでも、どんな場所でも業務を行うことができ、コミュニケーションができ、問題も解決できる。
生産性を上げてコストの削減も可能です。
テレワークは、オフィスでの働き方そのままに、働き方改革を実践することが可能です。

これからの働き方

企業は多様な働き方に対応できる仕組みづくりが必要

これまでの日本の企業は、決まった場所に従業員が出勤し働くのが当たり前でした。
しかし政府が推し進める働き方改革が始まり、これまでの常識が覆りつつあります。
働き方改革の推進とともに注目を集めるようになったのが、『テレワーク』です。

テレワークとは情報通信技術を活用した新しい働き方で、時間や場所にとらわれない柔軟性があり一般的なイメージは在宅勤務です。
会社と同じようにパソコンで仕事をして、連絡はインターネット・電話・ファックスを活用して働きます。
在宅勤務なら、毎朝混雑する電車に乗って会社まで通勤する必要がありません。
通勤時間の節約だけではなく、自分のライフスタイルに合わせて働くこともできます。
そのため在宅勤務は妊娠や育児中の女性でも働きやすく、親族の介護も働きながら行うことが可能です。
また病気や怪我などで一時的に外出が困難になった方、さらには身体に障碍があり通勤に苦労している方も、自宅で働ける在宅勤務なら仕事をすることができます。

在宅勤務が広がると、このように多くの人材を活用できるようになるとされています。
常時自宅で働くほかに、1週間に数日だけなど部分的に在宅勤務を取り入れるケースも増えてきました。
部分的に在宅で勤務をするのは、管理部門や研究・開発部門で働く人々です。
その他にSEやサポートサービスなど顧客対応などの業務も、部分的な在宅勤務に向いているとされています。

テレワークの種類

テレワークとは、英語の“テレ（離れた場所）”と“ワーク（働く）”という意味

働き方改革によって広まりつつあるテレワークは、在宅での勤務だけではありません。
顧客先や出張先の移動中に仕事をするモバイルワークや、レンタルオフィスなどを活用したサテライトオフィスでの勤務もテレワークとされています。
つまり本来のオフィスから離れた場所で仕事をする在宅勤務・モバイルワーク・サテライト勤務の3種類に、テレワークは分けられています。
働き方改革によって推し進められた結果、テレワークの制度を導入する大企業は増えました。

しかし日本企業の大半を占める中小企業では、現在のところ大企業ほど導入が進んでいません。
中小企業の導入が遅れている背景には、大企業ほど資金面での余裕がないからです。
また、働き方の根幹を揺るがす制度なので、導入のためには社内の体制を整えることが必要です。
そのため体力的に厳しい中小企業では、体制を作り上げるための余裕がなく大企業より導入が遅れているのが現状です。

優秀な人材を確保しにくい中小企業こそ、導入を進めるべき

優秀な人材を雇っていても、柔軟な働き方ができなければ親族の介護や出産などを機に退職する可能性が高くなります。
ですが介護や子育てをしながらでも働ける体制を整えておけば、優秀な人材を失うことはありません。
優秀な人材は中小企業にとって宝です。これからは柔軟な働き方ができる体制を作っておくべきでしょう。
政府が進める働き方改革に沿った体制を作り上げれば、人材確保に苦戦している中小企業の状況も変わります。