2017年5月20日掲載 経済リポート「働き方改革・テレワーク」
2018/10/22
石井事務機センター在宅ワーカーの利用促進
働き方改革が追い風に
事務機器販売などの石井事務機センター(石井聖博社長)は
労働力不足の中、ホームワーカーの推進を進める。自社の持つITシステムを組み合わせ社員７人が在宅ワークを利用。同社では女性の社会進出などを背景に、中小企業向けに自社のノウハウを提供する事業をスタートさせ、岡山市内の10社で導入が始まった。石井社長(37)は「事務機器販売が主力だが、働き方の多様化を受け、ホームワーカーの活用事業を全国展開したい」と意欲を語った。
同社は１９１１年創業の老舗事務機器会社
で、近年の少子高齢化社会で、女性や高齢者の活用といった働き方改革が声高に叫ばれる中、昨年５月から自社で在宅ワーカーの推進を開始。社員２９人の内、子育て世代の女性ら男女７人が制度を活用し、在宅勤務を利用している。
在宅勤務ではパソコンを社員の自宅に設置し、文書を本社と共有するなどで、データ管理やデザイン作成などに従事することが可能となった。コミュニケーション面では会議にWEBシステムを使い、実施する。この取り組みもあり、社員の定着率向上のほか、来年度の新卒採用では採用５人に対し１００人のエントリーがあった。
石井社長は「在宅勤務では労務管理やコミュニケーション、情報漏洩といった問題があったが、自社の取扱商材を組み合わせ、対策を施した。子育て世代の女性の活躍も目覚ましい」と話す。
同社は事務機器販売を主力に、近年は取引先のパソコンをIT技術を用い遠隔操作でサポート
するサービスが進ちょく。昨年導入した在宅勤務システムが好影響なこともあり、全国に向けパッケージ化し売り込んでいく考えだ。
それを受け、本社を「ワークスマイルラボ」とし、
会社見学を積極的に受け入れを始め、日に１社ほどが来社し、在宅勤務導入での成果を確かめている。
同社は在宅ワーカーの促進のほか、残業抑制のため、会社のパソコンを一定時間以降に使用できないようにしたほか、会社にネットワークカメラを設置し、定時になれば管理者が社員に帰宅を促すなどの取り組みも推進し、残業時間の２割削減にも成功。このような自社のノウハウを事務機器販売会社として販売していく考えだ。価格は在宅ワーカーのシステムは月額３万円から。
全国的に働き方改革が着目される中
同社の取り組み・商材は注目分野。同社では在宅ワークを導入した会社へのフォロー体制を拡充するなどの商品力を上げる。事務機器販売では岡山県内が商圏だが、この分野は全国を見込めるとし、FC展開も見据える。
石井社長は「50人以下の中小零細企業をターゲットにこのサービスを浸透させたい。モデルとなる弊社では６月から、営業人員にも適用を模索するなど商品力を上げていく」と展開を語った。